マイニングの節税効果を試算!浮いた額は!?

マイニングが節税になるのはなぜ?

 

ビットコイン他、マイニングで節税を考えるとき、どの程度の節税になるのか気になりますよね。たとえば、年間3000万円の利益がでたとき、そのままそれ以上の節税をせずに確定申告すると、1,000万前後の税金がかかります。

 

しかし、マイニング機器を1,200万円買ったらどうでしょうか。いま、ちょうど2019年3月まで、中小企業経営強化税制が適用されるので、100%損金算入、つまり、経費として計上できるのです。

 

なぜこんなことが可能なのか?それは、ビットコインマイニングがハードウェアを購入するものだからです。有形資産なので、資産計上でき、損金算入できうるというわけです。ただし、この中小企業経営強化税制は、資本金1億円以下の企業に限ります

 

マイニング機器は節税になりますが、どの程度の節税になるのでしょうか。たとえば、先程の3000万利益の例で見ると、1,200万円分、機器に投資すれば、650万円の税額ですみます。400万円程度の節税につながるということです。

 

ビットコインを今のうちにマイニングしておく?

 

さらには、いまのうちにビットコインを採掘しておけば、のちのち、会社のキャッシュに換金することもでき、リスクヘッジとなります。ビットコイン価格が今後どうなるか、まったく読めないものの、価格が下がっているうちにマイニングしておいて、上がってから売却するという手も考えられます。

 

ビットコインと税務の関係

 

税務面の具体的なアドバイスは、顧問税理士にお尋ねください。一般的な傾向として、毎イングしたビットコインの利益および損失は、雑所得として取り扱われます。つまり、本業があって、そちらで利益がでたものを、ビットコイン売却の損失で相殺はできないということです。

 

ただし、雑所得の取り扱いなので、雑所得同士の相殺は可能なので、他に太陽光発電の投資をしているなどの場合は、雑所得間で通算できます。

 

今回ご紹介している節税方法は、中小企業経営強化税制というもので、この中小企業経営強化税制は太陽光発電の設備投資などにも適用されるものです。これがビットコインマイニングに応用できることは、意外と知られていません。

 

なぜ節税?無申告じゃダメ?

 

なぜビットコインマイニングで節税になるのでしょうか。そもそも無申告ではダメなのでしょうか。無申告によるリスクは2つあります。

 

無申告リスク

 

まず、税務署に追求されて税務調査を受けてしまうという点。これは、ビットコインというインターネットデータなのでばれないと思うかもしれませんが、取引所を経由するので、取引所から各地の税務署に取引情報が渡っています。

 

よって、無申告は確実にバレます。さらに、ビットコインマイニングで脱税となると、ニュースバリューが高いので、報道される懸念も・・・

 

銀行の融資拒否リスク

 

さらに、深刻なのが銀行から融資を受けようと思ったときに、「納税証明書」が申請の書類として必要なケースが非常に多くなっているのです。これは銀行側としても、貸付先の企業体力がしっかりあるか確認したいのと、納税意欲がはっきり見て取れるため、それが返済の意欲とつながって、ちゃんと返してくれるかどうかの判断材料になるからです。

 

こうした点から、申告はきちんとしたほうがいいでしょう。

 

しかし節税はしたい!

 

ただ、納税証明書がないと何かと不便とはいっても、節税を考えるのは事業主なら当然のことです。そこで、交際費や通信費、保険、社宅といったさまざまな節税方法がありますが、数百万から数千万の単位で節税できるのは、マイニングぐらいしかありません。

 

設備投資をすれば、その額がそのまま経費となるので、マイニングは一気に損金算入できる大きな節税方法なのです。

 

マイニングした時点で課税

 

そして、ビットコインや仮想通貨は、税制の議論が続けられ、ついに、売却してはじめて課税されるということが決まりました。ただし、マイニングだけは異なり、マイニングに成功した時点で課税されます。売っても手に入れても税。なかなかやっかいです。

 

よって、マイニングしたビットコインは取引所で売却する前にすでに課税対象となりますので気をつけましょう。

 

マイニングにかかる経費も損金算入

 

さらに、マイニング機器だけでなく、ひごろのマイニングのエアコン代、そして土地を借りるなら土地代、管理を雇うなら管理費も、事業として営めば経費にすることができます。売上につながるもの、事業性の高いものが経費性を持つということですから、諸経費がすべて損金算入されるのです。

 

実際のマイニングは、ビットコインを採掘し、電気代と家賃を引いて、利益を毎月計上して収支を計算している人が多くなっています。よって、毎年ビットコインを売却して、決算書を整えることも可能ですし、売らずに高騰するまで持っておくことも可能です。