マイニング収益は雑所得。では経費は?

マイニングで得たお金は、確定申告しなければなりません。ばれないと思いますか?しかし、実はバレるのです。どうやってバレるかはまた下部を読んでいただくとして、今回はマイニングが雑所得である点と、経費についてお伝えしていきたいと思います。

 

マイニングの収益は雑所得

 

2017年・2018年は、いろいろとビットコインや仮想通貨周りについての制度が整った時期でもありました。仮想通貨の税制取り扱いについては、みなさんの期待に反して、雑所得となったのはご存知だろうと思います。

 

そう、ビットコイン所得はすべて雑所得なのです。つまり、雑所得間の売上相殺は可能ですが、本業の仕事との相殺はできないということです。なかなか、節税が苦しくなります。

 

経費を使おう

 

しかし、経費の存在があります。税金とは、所得=売上マイナス経費の図式において、所得に税率をかけたもので算出します。よって、経費が大きくなれば、所得額が減って、自動的に納税額も大きく下がるというわけです。

 

経費は、なんでも良いわけではありません。ただし、マイニングをするためのコストが経費として計上できますから、たとえば、マイニングセミナーに参加したのであれば、セミナー代、交通費まで経費計上できます。

 

列挙してみると

 

・セミナー代

・セミナー交通費

・機器代

・電気代(自宅で行うなら按分)

・場所代(自宅で行うなら按分)

・保守やメンテナンス費用

・場所探しのための打ち合わせ

・場所探しのための旅費

 

といった形となります。

 

ビットコインを採掘しようと思っても、なかなかコストがかかり、知識も必要です。ただ、ハードウェアの知識はあっても、税金までいくと、なかなか肝心の情報がみつからない、ということがあるのではないでしょうか。

 

無申告はダメ?

 

マイニングは、売らなければわからないと思いますか?つまり、無申告でもばれないと思いますか?しかし、マイニングして得たビットコインを、取引所で円(JPY)に換金しますよね。円換算することがあると思います。

 

実は、取引所からすべての取引データが、国税庁に流れているのです。よって、ビットコイン他、仮想通貨をトレードしたら、その動きはすべて税務署が把握しているといっていいでしょう。

 

税金で破産するということがあってはたまりません。仮想通貨で億の資産を築き、その後の大暴落で税負担だけが残った、という人も多数いるのです。よって、税金周りの知識はしっかり身につける必要がありますし、身を守るためにも、税金知識は必須となります。

 

無申告は極めてリスクが大きくなります。税務署も、ビットコイン関連で調査に入り、脱税行為を見つけたら、ニュースバリューがあるので世間の税意識を向上できるとして、積極的に摘発に乗り出すでしょう。

 

マイニングはどのタイミングで課税される?

 

マイニングは、いったいどのタイミングで課税されるのでしょうか?それは、マイニングに成功した時点となります。売った時点ではないので注意が必要です。つまり、採掘に成功したタイミングでもう税がかけられる運命なのです。

 

よって、1年間を通して得た仮想通貨から、経費を差し引いたものが、所得となり、そこに税金の額をかけることとなります。大切なことなので繰り返します。マイニングは、成功した時点で、課税対象です。JPYに変えなければばれない、ということはありません。

 

マイニングの節税は?

 

マイニングによる所得の税額は、所得=売上―経費―控除、そして、所得に税額をかけたものが、実際におさめる税金の額になります。これを絶対に覚えておきましょう。

 

マイニングの税額っていくらなの?

 

マイニングは雑所得だということを繰り返しお伝えしてきました。

では、その所得税の税率はいくらなのでしょうか。

 

課税される所得金額 税率 控除額

195万円以下5%0円

195万円を超え 330万円以下10% 97,500円

330万円を超え 695万円以下20% 427,500円

695万円を超え 900万円以下23% 636,000円

900万円を超え 1,800万円以下33% 1,536,000円

1,800万円を超え4,000万円以下40% 2,796,000円

4,000万円超45% 4,796,000円

 

となります。

国税庁のWebサイトより抜粋しました。

 

つまりあまりにマイニングに成功ししすぎても、最高税率45%が適用されてしまうのです。よく、インターネット上で稼ぎの大きい方々が「最高税率55%」と言っているのを見かけますが、あれが住民税も合わせての税率を主張しているのだと考えられます。

 

よって、20BTCをマイニングに成功し、70万円/BTCだとして、経費が700万円かかった場合は、所得は700万円となり、700✕0.23-63.6万円=97.4万円です。この97.4万円が税額となります。

 

控除とは、所得金額に応じて、除算できる金額のことです。

確定申告は翌年の3月15日までに提出しましょう。これを超えると、無申告加算税が加算されるケースがありますし、青色申告をしている場合は、その控除が適用されないばかりか取り消しになるリスクもあります。

納税もできない場合は延滞税を取られるので、つねに納税資金もしっかり考える必要があります。