ビットコイン価格が下落したらマイニングの税金も減るの?

マイニングは、採掘に成功した時点で、すなわちビットコインを得た時点で、JPYになっていなくとも、課税対象となります。つまり、利益確定とみなされてしまうのです。

また、仮想通貨そのものも、購入してウォレットに入れているだけでは税金がかかりませんが、利益を確定したり、何か購入したりしたタイミングで、課税対象となり税金がかかるのです。

 

ここが変だよ!ビットコインと税金

 

これは2017年12月に国税庁の通達で決定しました。つまり、ビットコイン払いで食事をしたとして、ビットコインで支払うと、利益を確定したとみなされ、所得税が、そして食事サービスを受けたら、今度は消費税を払うこととなるのです。

 

これは二重取りではないでしょうか?そうなんです。実際、ビットコイン払いだと、二重取りをされることになってしまい、「税の公平性」の観点から見ると、まったくよろしくないのです。

 

これはマイニングでも同様です。ウォレットに払い出された時点で、課税対象となります。つまり、マイニングをして、地下経済のように、ビットコインを隠し持っているわけにはいかないのです。すべて明るみとなってしまいます。

 

マイニングは、成功した時点で税金がかかる

 

マイニングは、成功するかしないか、やってみないことにはわかりません。ブロックチェーンの最後のブロックを、ハッシュ値を使って解読し、新しいブロックを追加します。競争が行われ、最初に計算を成功させたマシンに対して、ビットコインが支払われるのです。

 

多額のお金になるため、電気代だけでビットコインが得られるので、世界中でマイニングが行われています。1BTCを手に入れることができないような、貧しい地域の方であっても、マシンさえ手に入れれば、ガリガリと採掘してビットコインを電気代だけで得ることができるのです。この点において、マイニングやビットコイン、ブロックチェーンは非常に考えられた仕組みだといえます。

 

しかし日本においては、成功した時点で課税対象です。さらに使うときも課税されるのですから、二重取りだということは先程みました。それでも、マイニングをする人はあとを絶ちません。

 

マイニングの税金はいくら?

 

ではマイニングの税金を計算していきましょう。

所得税+住民税がかかります。

 

所得税は、ビットコイン価格 × 税率 ― 控除

住民税は、ビットコイン価格 × 10%

 

ということになります。

ようするに、時価 から 必要経費 を差し引いたものが、所得となり、そこに税額がかけられるという仕組みです。

 

マイニングの税金は雑所得

 

そして、税法上は雑所得の取扱です。すなわち、他の雑所得とは通算できないということです。マイニングが赤字になったけれども、本業の給与所得が大きいので、そこから差し引いて税額を少なくしたい、ということはできないのが現状です。

 

計算してみよう

 

では、実際の税額を計算してみましょう。

ビットコイン価格は、そうですね、わかりやすいので50万円にしましょう。

そして、機器と電気代が40万円かかったとします。

つまり所得は10万円です。

 

所得税額 = 10万円 × 5% ― 控除0 = 5,000円

住民税額 = 10万円 × 10% = 10,000円

 

合計して、15,000円がざっくりとした税金の額となります。

 

ビットコイン価格が上下したら税金も変わるの?

 

ちなみに、上記の計算は、ビットコイン価格が100万円だったらどうなるでしょうか。

 

所得税額 = 60万円 × 5% ― 控除0 = 30,000円

住民税額 = 60万円 × 10% = 60,000円

 

合計90,000円の税金となります。

 

つまり、ビットコイン価格が、50万円から100万円に変動したら、税額も15,000円から90,000円に変化するということです。

 

これは税金の仕組みの基本的なものですので、覚えておきましょう。

 

節税をするなら税理士に頼んだほうがいい!

 

ビットコインをトレードしたり、マイニングしたり。もちろんビットコインに限らないのですが、おそらく、いや絶対に、税理士さんに依頼したほうがお得です。

 

彼らは驚くべき節税術を持っていますので、あんなものやこんなものまで、経費として計上してくれます。もしかしたら、マイニングの設備を見学に行った際の交通費まで、経費計上できるかも・・・

 

ということで、マイニングのことは、仮想通貨税制に詳しい税理士さんに頼むのが一番です。今回みたやり方で、確定申告もいけますが、頼んだほうが無難ですし、あとから税務署につつかれない、すなわち疑惑を持たれない申告が可能になります。

 

税金を払いたくないのであれば、海外でマイニングするという手もあります。

いまのところ、日本ではこれだけの税金がかかるということを覚えておきましょう。

正しく申告しないと、あとから自分が大変なだけです。節税をしつつ、マイニングで稼いだ仮想通貨は使い込まず、納税額を残しておくことは絶対にしてください。くれぐれも、全額使ってしまわないでくださいね。