利益が出ている中小企業の方、そして、法人成りを検討している個人事業主の方。資本金が1億円以下なら、中小企業経営強化税制という選択肢があります。
中小企業経営強化税制とは？
中小企業経営強化税制とは、中小企業の税負担を考慮し、設備に投資してもらうことで国や地域のインフラ活性化を促進し、税制措置や金融支援を受けられるというものです。早い話が節税になります。
ただし、2019年3月31日までです。その期間までなら、中小企業経営強化税制で、100％償却ができるので、つまり買った分のマイニング機器が全額経費としてみとめられるのです。マイニングで利益が出るまでの一定期間、節税として利用できます。
利益が大きい中小企業なら要注目
利益が3,000万円あるとします。売上3,000万円ではなく、利益3,000万円です。そのままでは1,050万円も税金で取られてしまいます。利益が上がれば上がるほど、税率が非常に高くなるので、1,050万円もの課税額になることが考えられます。
しかし、ここで1,200万円のマイニング機器を購入したとしましょう。中小企業経営強化税制で、節税することができます。よって、法人税額が630万円まで下がるのです。法人税を一括で納税するのは、かなりの苦心です。
他に節税方法はないの？
いろいろな節税はあります。交際費、通信費、保険、社宅といった節税のためのさまざまな購入の選択肢が使えますが、数千万円単位の節税は非常に難しくなっています。フェラーリを買って保管しておき、また何年か経って経営が苦しくなったら売却して回転させるという方法もありますが、何台も買うわけにいきません。
そこで、マイニング機器なら、節税につながりますし、1,200万円を投資すればそれだけ一気に法人税額が下がります。重税で会社をたたまないためにも、合理的かつ合法的で倫理的に問題のない節税方法が、中小企業経営強化税制なのではないでしょうか。
なぜ納税が必要で、中小企業経営強化税制が大切？
ではなぜ納税が必要なのでしょうか？それはもちろん、会社を運営していく上で義務だからです。たとえば、銀行から融資を受けるとき、「納税証明書」がないと、融資が受けられないケースがほとんどです。
銀行と法人経営は何も関係ないはずですが、なぜそうした納税証明書が必要かというと、銀行からの借入を返済する際に、そうした納税を正しく行っていないような企業は、信用出来ないと判断されるからです。
つまり、納税証明書が出せない企業は、銀行の返済率も非常に低くなります。逆に、納税証明書が提出できるということは、納税意欲も高いということですから、イコールとして返済意欲も高いと判断されるのです。
また、納税してない企業は、国税当局の抜き打ち検査により、重税と延滞税を課されて、一気に倒産するリスクがありますから、銀行サイドも貸しづらいというところがあります。
こうして、きちんと納税していない企業は、何かと困ることは事実です。
マイニングで節税
もしも2018年度の利益が大きいのであれば、資本金１億円以下の企業では、マイニング機器を購入すると節税になりますので、やって見る価値はあるのではないでしょうか。2019年3月31日までの購入が適用されます。
マイニング機器だけが節税対象となるわけではありません。マイニングのために使ったお金は、経費となります。電気代、家賃、場所をみつけるための交通費、業者との打ち合わせのカフェ代・・・すべてが経費となるのです。
ビットコインで経営のリスクヘッジも
ビットコイン価格は、今後どうなるかはまったく未知数です。2017年のように、大きく値上がりする可能性はありますし、一気に落ちるかもしれません。もしくはブロックチェーン技術が浸透するまで、横ばいという可能性もあります。
ただ、大きな流れで見てみると、トヨタ自動車の北米研究所がブロックチェーンに関心を示したり、積水ハウスがスマートホーム実験を始めたり、中部電力が電気自動車のコンセントをスマートコントラクトで実装したりと、さまざまな実証実験が始まりつつあります。
ビットコインの熱狂から開けて、テクノロジーが徐々に社会へ適用されつつあるのです。また、ブロックチェーン関連の技術者の転職も、増えつつあります。大きな盛り上がりはないかもしれないし、あるかもしれません。
ただ、低迷しつつあるビットコインが再び日の目を見ることはほぼ間違いないので、いまのうちに資産運用の一環として、ビットコインを買っておくことは非常に有益ではないでしょうか。
経営のリスクヘッジになり得ますので、会社の資産としてビットコインを持っておくことは、未来を見据えた経営になります。個人事業主でも節税になります。
なかなか個人でマイニングを行うのはハードルが高いので、業者のちからを借りて、効率よくマイニングを行い、サポートして貰う形が理想的ではないでしょうか。
